庄内町議会 2022-12-06 12月06日－01号
備品につきましては、各小学校中学校から必要なもの、これから不足するであろうものを要望調査を行っております。
備品につきましては、各小学校中学校から必要なもの、これから不足するであろうものを要望調査を行っております。
ただそれが特別交付税そのものの増額というものではありませんので、今後決定される額の中ではっきりとしていくことになりますし、要望調査があったのが２月末ぎりぎりになってからで、こちらの方から要望しますということで要望したところ、本日付けの交付というような、早急な対応であったものですから、この予算の方には額も当然分かっていないので反映されていない状況であります。 ○議長 他にございませんか。
それで、農家のほうには、天童市農林課及び天童市農業協同組合の連名で大雪による農業用施設等の復旧支援事業の要望調査と、こういうことが出ております。
本予算につきましては、先の９月議会にて補正予算の議決をいただいたところでございますが、このたび、農業者へ個別に要望調査を実施し、被害状況及び復旧内容等が具体的にまとまりましたので、それらに基づき、当該補助金を増額して計上するものであります。 次に、42、43ページをお開きください。 42ページの上段の表中、６款１項５目農地費について申し上げます。
具体的に申し上げますと、例年、先ほど答弁で申し上げた鳥獣被害防止地域活動支援事業の要望調査ということをこれからやってまいります。その中でも、コミセンだとか、あるいは自治会だとかそういった方の要望もしっかり聞いた上で必要なところは対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆21番（阿部寛議員） これで終わります。
この事業につきましては、病害虫の蔓延防止に向けた農薬ですとか、資材の購入、それから苗木等の購入につきまして補助の対象となりますので、現在行っております要望調査に基づきまして補助の対象を把握いたしまして、今後、県と共同して支援を行ってまいりたいと考えておりますので、現在行っております要望調査のほうにぜひ御相談いただければと思います。 ○山崎諭議長 松田光也議員。
続いて、27節の３万3,000円につきましてですが、消防庁の方から消防団無償貸付車両についての要望調査というものがございまして、小型動力ポンプ付きの多機能車というふうなことで要望しております。その結果、県内では唯一採択が認められまして、今年度中ではありますが納車になる予定となっております。
◎農林課長 要望調査については、先程申し上げたとおり、秋頃という話なんですが、基本的には予算の範囲内ということがありますので、県のそういった事業についてもそうですが、国の事業についても同じように、予算の範囲内にありますので、要望があったから全部それをそのまま県の方で予算を全部とるということでもないですし、町も当然そのような形になろうかと思います。
冷房設備の整備事業非常に多額の費用がかかるということで見込まれておりますことから、市単独で行うことは困難であると考えておりまして、このたびの文部科学省の追加要望調査におきましても、新たに普通教室への冷房設備の整備について要望したところでございます。今後も国の補助金を最大限に活用することを前提に、年次的な整備によります事業費の平準化も含めまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
また、３月末まで実施分の予算措置につきましては、２月中旬から要望調査を開始しておりますけども、まだ全体の要望額が固まっていないため、補助金額の算出が困難なことから、まずは豪雪に係る農業用施設等除排雪支援事業補助金の既決予算で対応し、不足が生じた場合は財政当局と相談しまして、全ての要望組織が３月末までに取り組めるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
そこで、本市ではこうした状況を解消するため、両ＪＡと連携しまして、事前に事業要望調査を行って、国からの募集及び早期申請に対応しているほか、補助制度要綱、必要書類等の安定した運用について、市長、それから農林水産部でも東北農政局長や山形県当局に対して、状況改善の申し入れを行っているところでございます。
ただいまのバス待合室の整備事業に関してのＰＲということでございますので、こちらの部分、別紙のチラシ等にまとめるなり、あるいは同じ書面の中であっても文字を大きくするとか、こちらでお伝えする場合、その部分も含めてお話させていただくといった手法も取り入れながら、今後、次回からの要望、調査といったところに繋げていければと思います。
さらに生産基盤となる施設、機械の導入に関しましては、産地パワーアップ事業等の国、県の圃場事業を活用し、市内全農家に対して導入以降の予備調査を実施するなど急な要望調査にも随時対応できるよう両ＪＡと連携して支援体制を強化しており、事業採択にもその効果が出ているところでございます。
５目の畜産・酪農収益力強化の関係につきましては、ＴＰＰ関連対策として、平成28年度の国の補正予算で措置されたところでございまして、年度途中の要望調査がございました。本町の畜産生産者が手を挙げ、内報を得ましたので、新規に補正予算計上するものでございます。こちらは、繰越明許の上、平成29年度に事業実施をするというものでございます。
４月に県から平成28年度事業の要望調査がございまして、結果、１件の要望分を６月補正予算で措置いたしまして、８月に県からは採択の内報をいただいているところでございます。１次募集分の採択の結果、県予算の残額と採択事業の請け差がございまして、その範囲内で８月に県から追加募集が行われたところでございます。
例年10月ごろに農作物被害の発生しております各集落、それから生産組合などに対しまして、翌年度の事業実施要望調査を行っております。そして、それを踏まえまして県と市でそれぞれ予算を計上しております。電気柵は農業者みずからが行う被害防止としては非常に有効な対策とされておりまして、実施希望が多い事業であります。
４目農林水産業費県補助金は、年度当初に国から県へ予算枠の通知があり、市町村に対する要望調査に基づき、山形県産地パワーアップ事業費補助金として、大豆コンバイン購入に対する予算471万2,000円を補正するものでございます。３項５目教育費委託金は、余目中学校と余目第三小学校で実施する人権教育研究指定校事業の実施にともない、人権教育研究推進事業費委託金34万円を補正するものでございます。
議員がおっしゃいます11月中の申請というものは、情報発信課としては要望調査書の提出ということでありまして、これについては、11月の予算編成に向けて予算を計上するためのそういう調査の位置付けであります。
ところが、これまで県は予算がなくなったときには個別に対応してくれたのが、要望調査をしてから一斉に内示するというやり方に変更し、６月補正はできず、９月まで待つこととなりました。その間、45件ほどの問い合わせがあったようであります。 そして、９月補正で県と市で870万円ずつ追加し、83件の申し込みのうち52件に対応し、今回残りの31件について対応したということであります。
それから、戦略的園芸産地拡大支援事業につきましては、昨年の10月に、１回目の要望調査が行われました。予算額に達していなかったために、平成26年、ことしの３月に行われました２回目の県の要望調査の結果、県の予算額を超過したために、選定順位をつけるための追加調査が５月中旬まで行われたことから、採択に時間を要し、９月補正の対応となったというものでございます。